得意先の被買収の影響による売上低下から倒産に至った事例

背景

関東近辺にて、園芸用品をメーカーから仕入れ、ホームセンターなどに販売するという卸売業を営んでおり、年商は数億円に上っていました。
しかし、主要得意先が買収されて買収元の事業方針等の影響により同得意先に対する納品数を減少させられたため、売上が大きく落ち込みました。
売上の減少傾向に歯止めはかからず、店舗閉鎖などのリストラを実施したものの、経営状態は悪化する一方でした。そのため、資金不足を補おうと借入を増やしていきました。
赤字決算が続く状況となり、社長様（以下、Aさんと呼ぶ）は、これ以上、事業を継続しても赤字額が増えるだけであることに悩み、当事務所へご相談に訪れました。
ご相談の結果、Aさんはこれ以上、負債が増加することを止めることを決心し、営業を停止して、破産申立を決意しました。

対応

ご相談の時点において、相当額の売掛金がありました。したがって、売掛金を遅滞なく回収するために売掛先への説明などを慎重に行う必要がありました。さらに、長期間、滞留している売掛金もあったため、その回収可能性の事前調査も必要でした。
また、在庫品が賃借倉庫内に保管されていたのですが、一方で賃借物件の明渡しが遅れると賃料滞納が発生してしまうリスクがあったため、迅速な在庫品の処理も課題となりました。
そこで当事務所からAさんに対し、売掛金の回収及び在庫品の処理方法などについて丁寧に説明したところ、Aさんの不安も徐々に取り除かれていきました。
Aさんの協力を得て、売掛金及び在庫品などが散逸しないよう慎重に処理を進めながら申立書類の作成と準備を進めていきました。

結果

売掛金は、無事に全額を回収することができました。また、在庫品についても迅速に処理を進めることができたため、賃料滞納を発生させることなく明渡しを行うことができました。
Aさんも、会社の破産という初めての経験の中で不安な気持ちを抱きつつも、破産会社の代表として資産の保全に努められ、結果として、会社の資産を無事に破産管財人に引き継ぐことができました。最終的には一般債権者の方々へ配当が行われる形で破産手続が終了となり、2,300万円もあった会社名義の借金は0円になりました。