債務整理

自己破産とボーナスの関係|破産したら没収されてしまう?

自己破産とボーナスの関係|破産したら没収されてしまう?

自己破産手続で債務整理をすると、原則として、借金の返済義務などの全ての金銭支払義務、つまり「債務」(債権者から見れば「債権」)の負担から完全に解放されます。

借金問題を解決する上で最も経済的利益の大きい手続ですが、世間の風当たりが強く、いまだに自己破産を毛嫌いしてしまう風潮があります。

特にボーナスが支給されると、ボーナスを借金返済に充てることで一息つき、自己破産をしないで済むと安心してしまう方が後を絶ちません。

しかし、ボーナスに依存した借金の返済は、借金問題解決の先送りだけではなく、自己破産手続を吸うるうえで問題を生じることすらあります。

ここでは自己破産とボーナスの関係について説明します。

1.自己破産手続の基礎

自己破産手続は、裁判所に申立てをして、自らの財産を債権者に配当する代わりに、支払不能となってしまった借金の返済義務などの全ての金銭支払義務、つまり「債務」(債権者から見れば「債権」)を、原則として全額免除してもらう債務整理手続です。

自己破産手続により借金が無くなることを免責と言い、裁判所が免責を決定することを免責許可決定と呼びます。

(1)手続の種類

自己破産の手続には、2つの種類があり、費用や手間が異なります。

①管財事件

債務者が持つ財産の債権者への配当や、原則として免責が認められなくなる事情である免責不許可事由の調査が行われます。

裁判所は、手続を進めるために破産管財人を選任し、配当と免責不許可事由の調査に当たらせます。

この破産管財人の報酬予納金を、20~50万円ほど、申立てまでに用意しなければならないうえ、手続の手間も増えます。

②同時廃止

債務者に配当できる財産がなく、免責不許可事由もない場合に、破産管財人を選任しないで、内容も簡略化した種類の手続です。

(2)免責不許可事由と裁量免責

免責不許可事由があっても、ほとんどの場合は、免責が許可されています。裁量免責と言って、裁判所が債務者の一切の事情を考慮して免責を認めているためです。

もっとも、免責不許可事由がある以上は、免責されないリスクが生じることは間違いありません。

また、管財事件となることで、免責されるための費用や手間が大きくなる不利益も無視できないのです。

2.ボーナスによる一括返済のリスク 免責不許可事由となる偏頗弁済

ボーナスにより大金を手に入れると、借入先のうち、友人や親族などの人間関係がある債権者や、自動車ローン債権者など担保権を持っている債権者にだけ一気に返済をしようとしてしまいがちです。

しかし、このような返済をしてはいけません。偏頗弁済と呼ばれる免責不許可事由になるからです。

偏頗弁済とは、借金全額を支払えないと自覚した後に、特定の債権者にだけ優先して返済することです。
偏頗弁済は、債権者平等の原則というルールに反するため、免責不許可事由となっています。

債権者平等の原則とは、裁判所を利用する自己破産手続では、債権者は公平に扱われなければならないというルールです。

破産管財人は、偏頗弁済の相手に対して、財産の取戻しを要求できますから、かえって迷惑をかけることにもなりかねません。

3.手続の振分けとボーナス

自己破産手続を同時廃止で行うか管財事件で行うかは、裁判所が決定します。

その振分け基準は、各地の裁判所で異なりますが、例えば、東京地方裁判所では、裁判所が自己破産手続の開始決定をした時点で、現金は33万円以下、預貯金などその他の財産は、財産ごとに、20万円以下である場合に、同時廃止となります。

また、免責不許可事由が疑われれば、原則として管財事件となります。

ボーナスが支給されると、現金及び預貯金が一気に増えることになりますから、管財事件とされてしまうリスクが高くなってしまいます。

そのため、基本的には、ボーナスが支給される前に自己破産手続を開始してもらえるよう、スケジュールを組むことになるわけです。

ただし、ボーナスの金額その他の事情によっては、ボーナスを待ってから自己破産手続の申立てをした方がよい場合もあります。
具体的に場合分けして考えてみましょう。

(1)ボーナスの支給前

ボーナスから弁護士費用を支払ってもなお、保有財産について、現金33万、預貯金20万の合計53万円(東京地方裁判所の場合です)を超えてしまうと見込まれ、かつ、免責不許可事由が無い場合、つまり、同時廃止が見込める場合には、原則として、ボーナスが支給される前に自己破産手続の開始決定をしてもらえるよう、手続を急ぐべきです。

ボーナスを見込んで自己破産を先送りしていたものの、耐えきれなくなって自己破産手続の準備をし始めたが、ボーナス支給日までに自己破産手続が始まらなかったとなれば、管財事件に振り分けられ、手続負担が増大するリスクが生じます。

特にボーナスが比較的多い方は、早めの自己破産を検討しましょう。

(2)ボーナスの支給後

①管財事件を避けられない場合

ボーナス以外に、不動産や生命保険の解約返戻金など、20万を超える高額の財産がある場合や、免責不許可事由がすでにある場合には、管財事件は避けられません。そのため、管財事件を回避するために、ボーナス前の自己破産手続開始決定を得る必要はないといえます。

また、自己破産手続では、全ての財産が没収されるわけではありません。

債務者の生活に最低限必要な財産は没収されないことになっています。これを自由財産と言います。

自由財産の範囲は、預貯金など個別の財産は振分け基準と同じく20万円以下なのですが、現金に関しては99万円まで認められています。

そのため、よほど極端にボーナスが高額の方でない限り、ボーナスを弁護士費用や破産管財人の報酬に充てた上、口座から引き出して現金として持っていれば、現金もしくは預貯金が没収される心配はないでしょう。

弁護士費用が支払われるまで手続を申立てない弁護士がほとんどですから、早期申立てのためにも、ボーナスの活用は有益です。

②ボーナスが少ない場合

ボーナスの支給額が少なく、同時廃止のための弁護士費用(相場は25万円前後です)を支払うと、現金や預貯金が管財事件への振分け基準額を下回る場合であれば、ボーナスを利用して、法律相談から申立て、ひいては、免責までの時間を短縮することができ、不利益が生じることもありません。

4.ボーナスの没収

ボーナスも財産ですので、債権者への配当のため没収が問題になります。

手続の振分けでも簡単に触れましたが、改めて整理しましょう。

(1)開始決定前に支給された場合

現金や預貯金となりますので、原則として基準額を超えれば没収の対象です。

なお、現金は基準額を超える部分のみが没収されるのですが、預貯金は、残高が基準額を超えれば全額が没収されます。

東京地方裁判所の基準でいえば、100万円を持っていれば、基準額99万円からはみ出た1万円だけが没収されますが、預貯金が21万円であれば、預貯金のうち1万円だけ没収されるのではなく、21万円全額が没収されます。

裁判所や破産管財人によっては、ボーナスであっても、債務者の生活に必要な給料と同じようなものとして、没収する範囲をせまくしたり、全額を見逃してくれたりする場合もないわけではありません。

しかし、個別の債務者の事情や、破産管財人のキャラクターにより、そのような「情け」をかけてもらえるかは左右されるため、基本的には、開始決定前にボーナスが支給され、自由財産の範囲を超える現金や預貯金が生じてしまった場合には、いくらかボーナスが没収されることを覚悟した方がよいでしょう。

(2)開始決定後に支給された場合

そもそも自己破産手続において没収の対象となる財産は、自己破産手続開始決定の時に債務者が持っている財産です。

自己破産手続開始決定の後に債務者が手に入れた財産は、新得財産と呼ばれ、没収の対象になりません。

自己破産手続開始決定の時にあった財産であるが没収されないものである自由財産と異なり、新得財産について範囲や基準が問題となることはありません。

ですから、どれだけ高額のボーナスであっても、開始決定後に支給されたものであれば、全額、債務者のものとなり、一切、配当のために没収されることはありません。

自己破産でボーナスが没収されないかどうか不安ならば、一刻も早く、自己破産に向けて行動すべきなのです。

5.自己破産とボーナスのタイミングは弁護士に相談を

「ボーナスがあるからまだ大丈夫だ」あるいは「ボーナスでこの借金だけ返済してから破産しよう」と考えてしまうのは仕方がないかもしれません。しかし、基本的には、ボーナスが無ければ借金の返済が厳しいという場合には、早期の債務整理が必要です。

ボーナスを利用した返済は、偏頗弁済となって、自己破産手続での負担やリスクを増やしかねません。

また、ボーナス支給と手続開始のタイミング次第では、手続負担や財産処分に関して、不利益を受けかねないのです。

借金問題において、頼るべきはボーナスではなく弁護士です。

泉総合法律事務所では、自己破産により借金問題を解決した実績が多数ございます。是非ともお気軽にご相談下さい。

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