債務整理

FX取引や株式投資が原因で自己破産するときの注意点

FX取引や株式投資が原因で自己破産するときの注意点

FX取引株式投資は、インターネットの発達によりネット証券による仲介や各種アプリの発展、SNSでの情報共有が進み、手軽な投資手段となりました。

しかし、相場が混乱するたびに、巨額の借金を背負うことになってしまう方が後を絶ちません。

投資による借金はギャンブルや浪費に当たるから自己破産できないという噂がしばしば流れ、相場の混乱に伴う投資家たちの悲鳴を煽っていますが、まったくそんなことはありません。

もっとも、投資による自己破産では、自己破産手続にもともとあるリスクやデメリットについて、より注意する必要があることも確かです。

ここでは、FXや株式投資による借金を自己破産で無くす際の注意点について説明します。

1.自己破産できない事情の実務上の扱い

自己破産手続は、支払不能な借金を裁判所に申し立てをして、財産のほとんどを債権者に配当する代わりに、原則すべての借金を免除してもらう債務整理手続です。自己破産手続で借金が免除されることは、免責と呼ばれています。

冒頭で説明した通り、FXや株式投資による借金だからと言って、自己破産できないということはありません。

確かに法律上は、FXや過剰な投資などが該当するギャンブルや浪費は、原則として借金が免除されない事情(法律上、免責不許可事由と呼ばれています)とされています。

しかし、実務上、免責不許可事由のある債務者が免責されないことは、極めてまれです。裁判所が債務者の一切の事情を考慮して免責を認める「裁量免責制度」があるためです。

特にギャンブルや浪費による借金は、自己破産に至ってしまう経緯の中でも特に多く、ギャンブルや浪費をしていたから自己破産を認めないとしていたら、制度がほとんど利用されなくなりかねません。

そのため、FXや株式投資による損失があったとしても、それだけで免責されないということはまずありません。

ただし、あらゆる人が裁量免責を受けられるわけではないことも事実です。

(1)裁量免責を受けられない恐れが高い場合

①以前に自己破産をしたことがある場合

申立て前7年以内に自己破産をしていることは、それだけで独立した免責不許可事由となっています。

7年以上たっていても、裁判官の目は厳しくなるでしょう。

まして、前回も投資で失敗して自己破産したにもかかわらず、凝りもせずまた投資をして借金してしまった場合には、反省の色が見られないとして、裁量免責されない可能性が高くなります。

②手続中の投資

自己破産手続開始後に手に入れた給料などは、新得財産と呼ばれ、配当されずに自由に利用できます。

しかし、新得財産をまた投資につぎ込むようなことをすれば、失敗から何も学んでいないとされかねません。

投資による借金で破産する場合、ギャンブルや浪費と言った免責不許可事由があるとされるため、裁判所は、免責不許可事由の調査を行う破産管財人を選任します。

破産管財人は、債務者の家計簿や通帳をチェックし、定期的に面談をして生活や家計状況を確認します。

手続中の投資は、隠せるものではありません。

(2)ギャンブルや浪費以外の免責不許可事由

投資をする方がしばしばしがちな、他の免責不許可事由についても説明します。

①偏頗弁済

証券会社にお勤めの方ですと、同僚も収入や貯蓄が多く、大金を投資のため借りやすい環境にあるかもしれません。

同僚から大金を借りたが溶かしてしまった、というとき、せめて同僚にだけでも返済したという方が時折いらっしゃいますが、絶対にやめてください。

支払不能後に特定の債権者にだけ返済することは、偏頗弁済と呼ばれる免責不許可事由になります。

自己破産手続では債権者平等の原則というルールがあり、債権者をえこひいきすることは許されないからです。

しかも、破産管財人は、否認権という権限に基づき、偏頗弁済の相手から、金銭を取り戻すことができます。

偏頗弁済をしてしまうと、免責不許可事由が新たに生じ、返済した意味もなく、あげく返済相手に迷惑が掛かってしまうのです。

②詐害行為

投資により借金を作ってしまう方は、十分な財産があるが、ちょっと欲が出てしまったという方も多いでしょう。

損失の穴埋めのため、財産を不当に安く処分することは、詐害行為という免責不許可事由になります。債権者への配当額が減少してしまうからです。

詐害行為は、特に親族間での取引や支払不能後の取引で問題となりがちです。偏頗弁済と同じように、破産管財人による否認権の行使がされる恐れもあります。

安易な財産処分による借金の穴埋めは控えてください。

③財産隠し

詐害行為がさらに悪化し、財産を隠したと評価されると、免責されなくなる覚悟が必要です。

不動産の登記名義や生命保険契約の名義を変更して、裁判所の目をごまかそうということは考えないでください。

2.財産の処分

相場の急激な変動により、突然に巨額の借金が生じることが問題になりがちな投資による自己破産では、債権者へ配当するための財産処分のデメリットが大きくなりがちです。

処分される財産の具体的な内容を、ここで説明します。

なお、自由財産と言って、生活に必要な財産は残されます。たとえば、高級品を除く日常家具は処分されません。

この自由財産の範囲は、裁判所により運用が異なります。

下記の説明はあくまで目安とし、弁護士にしっかりと確認することを忘れないでください。

(1)現金

現金は99万円を超える部分が没収されます。

なお、以下で述べる各種財産を現金化しても、現金ではなくもともとの財産として扱われるため、没収から逃れることは原則として困難です。

弁護士費用など、手続に不可欠な費用に充てることが許される場合はありますので弁護士に確認してください。

(2)預貯金

預貯金以下、これから説明する財産は、ほとんどの裁判所では20万円まで自由財産として没収されないことになっています。逆に言えば、たとえば預貯金残高が21万円であれば、全額が没収されます。1円も残りません。

預金口座のある銀行からの借金があれば口座凍結の恐れもあります。

安易な引き出しは偏頗弁済など免責不許可事由を疑われかねないので、弁護士の助言に従い、適切な対処をしてください。

(3)不動産

不動産は価値が大きいので、まず自由財産とはされませんし、住宅ローンがあれば、住宅ローン債権者により処分されます。

親族に売却し借りることで住み続けることも可能ですが、詐害行為とされるリスクが高いため、非常に慎重な検討が必要です。

(4)自動車

自動車もローンがあれば債権者に処分されます。ローンがない場合で20万円以下なら自由財産として認められます。

裁判所によっては、購入後一定期間以上経過している場合には、原則自由財産とするところもあります。

車検証の名義が債権者名義でない場合、法律上、自動車ローンの債権者が持つ自動車を処分できる権利が不完全とされることがあります。

非常に専門的で解決が困難な事態を招きかねないので、車検証や自動車ローン契約書を、必ず弁護士に確認してもらってください。

(5)退職金

退職金を将来もらえる権利も、債務者の財産とされますので、没収の対象です。

しかし、確実にもらえるとは限らないので、一般的には、現在の退職金見込額の8分の1相当の現金を裁判所に納めることになります。これが、退職時期が決まっている方となると、退職金をもらえる確実性が高くなりますので、4分の1へと金額が倍増します。

自由財産や新得財産、親族からの援助により何とかして捻出するしかありません。

支給済みならば、退職金は現金もしくは預貯金ですので、ほとんどが没収されてしまいます。

(6)保険の解約返戻金

積立型の生命保険や学資保険の解約返戻金も処分される財産です。

高齢の方で再契約が困難な場合には、他の自由財産の維持をあきらめることで、生命保険の解約を免れる、自由財産の拡張制度を活用できる場合もあります。

3.資格制限

自己破産手続が始まると、他人のお金を取り扱う資格や職業で働けなくなります。警備員や保険外交員が典型例です。

投資をする方の中には、証券会社や金融機関、保険会社にお勤めの方もいることでしょう。

そのような企業に勤めている場合、業務のために証券外務員や商品投資販売業、商品投資顧問業、金融商品取引業などの資格を利用していることがあるでしょうが、これらの資格も制限対象となっています。

企業は、自己破産をした事実が掲載される官報をチェックして、資格を持って働いている従業員が破産していないかを日々確認しています。黙っていれば解雇されることになりかねません。

積極的に勤務先に自己破産をすることを打ち明けましょう。

免責されれば資格制限は無くなります。

トラブルがない限り、たいていは手続開始から4~6か月で免責を受けられますから、その間は休職するか、資格を利用しないで働くことのできる部署に転属させてもらいましょう。

4.保証人への請求

まだ若い方が大学の奨学金を返済しきっていなければ、自己破産手続をすることで、保証人となっている親に残額の一括請求がされます。保証人への連絡と相談は不可欠です。

5.ブラックリスト

自己破産手続を含む債務整理をすることで、信用情報機関に債務整理の事実が登録されます。いわゆるブラックリストへの登録です。

あらゆるローンが組めなくなりますし、新規クレジットカードが作れなくなります。他人の保証人にもなれませんし、スマホの割賦払いもできません。

もっとも、長くとも10年経過すればブラックリストの登録は削除され、またローンが組めるようになります。

6.FXや株式投資による借金の整理は弁護士に相談を

FXや株式投資による借金は、市場の変動というどうしようもない事情により、突然巨額の借金を背負ってしまうことになるという大きな問題点があります。

インターネットでの情報共有をしつつネット証券でトレードを行うというスタイルが基本であるためか、市場が混乱したときには、悲観的な声がSNSなどで溢れかえることもあります。

問題は、投資による借金では破産できないというデマがそのたびにふりまかれていることです。

ここでは投資を原因とした自己破産でしばしば問題となることを説明しましたが、総じて結論を言えば、投資による借金を自己破産で無くし、生活を再建することはほとんどの場合可能です。

まずは落ち着いて、専門家である弁護士に相談しましょう。

多くのリスクやデメリットも、弁護士によるサポートで回避や抑制が可能な場合は多いのです。泉総合法律事務所では、自己破産により借金問題を解決した実績が多数ございます。是非ともお気軽にご相談ください。

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